この報酬額は、日本行政書士会連合会が公表している「行政書士報酬額統計」を基に設定した目安です。
一般的な申請は概ね提示した報酬額で対応可能ですが、特に複雑な案件や、役員の数が多いなどの理由により、収集・作成する書類量が大幅に増加する場合には、報酬額が変わることがあります。
また、ここに掲載されていない業務に関しても対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せ下さい。
1.行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表 ※1
【下記、税込価格】
一般廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を除く) | 88,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を含む) | 165,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を除く) | 77,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を含む) | 154,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を除く) | 66,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を含む) | 143,000円~ |
一般廃棄物処理業許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 330,000円~ |
一般廃棄物処理業許可申請(中間処理(焼却)) | 440,000円~ |
一般廃棄物処理業変更許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 330,000円~ |
一般廃棄物処理業変更許可申請(中間処理(焼却)) | 440,000円~ |
一般廃棄物処理業更新許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 220,000円~ |
一般廃棄物処理業更新許可申請(中間処理(焼却)) | 330,000円~ |
一般廃棄物収集運搬業 実績報告 | 33,000円~ |
一般廃棄物処理施設許可申請(破砕・圧縮等)※2 | 330,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を除く) | 88,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を含む) | 165,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を除く) | 77,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を含む) | 154,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を除く) | 66,000円~ |
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を含む) | 143,000円~ |
産業廃棄物処理業許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 330,000円~ |
産業廃棄物処理業許可申請(中間処理(焼却)) | 440,000円~ |
産業廃棄物処理業変更許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 330,000円~ |
産業廃棄物処理業変更許可申請(中間処理(焼却)) | 440,000円~ |
産業廃棄物処理業更新許可申請(中間処理(破砕・圧縮等)) | 220,000円~ |
産業廃棄物処理業更新許可申請(中間処理(焼却)) | 330,000円~ |
産業廃棄物処理施設許可申請(破砕・圧縮等)※2 | 330,000円~ |
産業廃棄物処理施設変更許可申請(破砕・圧縮等)※2 | 330,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を除く) | 110,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管を含む) | 187,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を除く) | 99,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請(積替保管を含む) | 176,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を含む) | 88,000円~ |
特別産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(積替保管を除く) | 165,000円~ |
変更届 | 22,000円~ |
産業廃棄物管理票交付等状況報告 | 77,000円~ |
廃棄物再生事業者登録 | 55,000円~ |
特定施設設置届出 ※3 | 77,000円~ |
条例(許可・認可) | 165,000円~ |
土地の区画形質変更届出 | 165,000円~ |
エコアクション21の認定・登録申請 | 220,000円~ |
※1 上記報酬額は原則的な金額となり、業務の難易度等により変動することがございます。
※2 焼却施設は、規模により異なるため、別途ご相談となります。
※3 複数の法令の対象の場合、法令毎に計算します。
※4 上記報酬額は、「申請手数料(実費)」は含まれません。
※5 「申請手数料」及び100,000円以上の報酬額の案件につきましては、着手金として事前に報酬額の10%を申し受けます。
2.その他の事項
(1)上記報酬額に掲載されていない案件については、日本行政書士会連合会が発行している「報酬額統計」に基づき算出する。
(2)「申請手数料(実費)」とは、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等をいう。
(3)その他、旅費・交通費、日当が別途必要となる場合には、協議のうえ、決定する。
(4)証明書の発行手数料、郵便代、調査費、分析費用等の実費は追加される。